賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策　

　

　2012年12月に始まったアベノミクスはこれではや4年に及びます。大企業・資産家・既得権益所有者に重きを置くこの政策は庶民の生活を完全に置いてきぼりにして実行され続けています。庶民の暮らしは日に日に苦しくなってきていますので、政府やマスコミの「景気は良くなってきている」と言う白々しい話は誰も全く信じていません。庶民から湧き上ってくるような経済の盛り上がりなくして、力強い真の経済成長は到底望めるはずがありません。特定の人々だけが潤う政策は必ず行き詰まります。

　景気の実態は全く良くなっていませんので正常な投資先がありません。貯金をしてもほとんどゼロ金利ですし債権投資も怪しいままです。行き場を失ったマネーがまた懲りずに前のバブルのように不動産に集中しています。それが投資型１Kを中心とした不動産投資と言う形で表面化しています。都会の投資型１K(投資型住宅)は人口減少下の中で既にかなり供給過剰と言われています。投資型１Kを最後に買った人の中から悲劇に会う人が出ます…売りに出しても買い手がつかず、所有していても空室率が拡大。

　昨年１月１日より相続税が強化されました。この煽りで親からの相続で土地を手にした団塊世代を中心とした新地主さん達に動揺が走りました。そこへ目を付けたハウスメーカ－・アパートメーカーがサブリース・家賃保証等を引っ提げて集中営業を仕掛け、まんまと受注し続けています。その結果高騰したRC造の建築工事費よりも高いくらいの木造・軽鉄造のアパートが全国的に乱造され続け増えています。人口集中の東京圏でさえもアパートの空室率が約３割にも達して既に社会問題になっています。

　投資型１Kや低層アパートが乱造されている反面、従来型の普通の賃貸住宅・賃貸マンションの供給がこの３～４年ぱったり途絶えています。仲介業者さんに聞いても案内できる築浅の非投資型物件(普通の賃貸住宅・賃貸マンション)がなくて大変困っているとの声も聞きます。投資型１Kは居住性よりもオーナーが利回りを追求する金儲け目的ですし、木造・軽鉄造アパートはRC造マンションと比べ居住性に難点があります。入居経験のある入は体験を通じ居住性の悪さを知っていて敬遠するので侮れません。