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ブログ−2016年

賃貸住宅見晴台…サブリースによる低層アパート乱造

2016-09-16
 6月1日付けの日経新聞の記事には首都圏のアパートの空室率が3割越えに急上昇して入居者の確保が追い付いていないと言う内容が載っていました。アパートとは木造・軽量鉄骨で造られた低層賃貸住宅のこと。東京23区の空室率は33.68%、15年9月から6カ月連続で過去最悪の水準を更新しているといのこと。首都圏でアパートの空室率が急速に悪化したのは相続増税後の15年夏ごろからだそうです。
 同じく7月4日付けで“アパート急増バブル懸念”と言う内容の記事が載っていました。昨年1月1日より厳しくなった相続税のあおりで団塊世代による相続税対策を背景にアパートなど貸家が急増しており不動産市場に「アパートバブル」の懸念が出てきたとのことです。前のバブル経済・リーマンショック前にも似たような現象があり、いずれもその後に急速な需要減が起きているとのことです。今回も同じく人口減少とマイナス金利政策のもと日本経済の新たな「ゆがみ」が生じる恐れが浮上してきました。
 建設急増の原動力はアパート量産業者の”30年のサブリースだから賃貸事業をしても安心・安全です”と言う説得フレーズなのです。NHKでこの問題を取り上げたので本年9月よりサブリース契約の説明に制約が課されました。しかしまだ騙される方も悪いと言う部分も若干残っており、完全な法体制にはなっていませんので今後も相変わらずアパート量産業者のセールスには充分な警戒が必要です。
 入居ニーズの全然ないところでもサブリースがあれば賃貸住宅経営は心配ないと言う話はよく考えればおかしいと思うのが普通です。今は入居ニーズのあるところですら人口減少下のでの物件供給過剰で入居が厳しい状況でそんな話はまゆつば物です。必ず落とし穴や抜け道があるといっても過言ありません。行き場を失った投資マネーによる投資型マンションも同じく供給過剰となっているようです。
 
 

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