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ブログ−2017年

ブログ

賃貸住宅見晴台  相続税対策で着工急増、内閣府が「バブル」警鐘

2017-01-25
 内閣府のリポートで、2016年以降国内賃貸住宅の新規着工が急増し(特に30㎡以下多し)世帯数の増減などを加味した潜在需要を上回り供給過剰と指摘されました。国内の住宅建設は14年4月の消費税8%増税後急減していたところ16年以降急速な持ち直し現象が起きています。これは日銀のマイナス金利政策による異常超低金利下、資金が借りやすくなっているためと健全・正常な融資先がなかなか見つからない銀行の困窮のため、投資目的・節税対策を中心とする賃貸住宅の建設が勢い付いているからです。
 主に急増しているのが都会駅近に集中する投資型1K(RC造主体)とハウスメーカー・アパートメーカーによる低層アパート(木造・軽鉄造主体)の二つです。預金や金融商品では出ない利益を求め不動産に資金が集中し投資性向の高い1Kが乱造されているのと、2015年1月に始まった相続税法強化で慌てた地主さん達がまんまとハウスメーカー・アパートメーカーのうまい話に乗せられてしまって起きている現象です。賃貸住宅はもともと既に供給過剰であり、この先大変な事態に陥るのは必然の結果でしょう。
 二つのタイプの賃貸住宅急増の裏で起きているのがRC造の普通の2LDK・1LDKの供給が殆どされていないと言う事実です。アベノミクスで建築工事費が急騰したため投資性向が1Kに比べ低いこれらの物件が建っていません。木造・軽鉄造のアパートの居住体験者でその居住性の悪さからRC造限定の2LDK・1LDKで部屋を探している人々が困っています。新しく建っているのは投資型1K・1Rと入りたくない木造・軽鉄造のアパートばかり。築浅RC造の2LDK・1LDKを尋ねても案内できる物件がありません。
 昔からファミリー物件よりは単身者向けの方が儲かると言う考えが多く、アパート・マンション問わず単身者向けの1K・1Rが多く建てられてきました。アベノミクス下この傾向が増幅され1K・1Rの大供給時代、また節税対策のアパートの大乱造。需要を超えるさらなる供給過剰がもたらすものは空室率拡大・家賃低下と言うダブルパンチです。入居者が入る物件と入らない物件の選別も顕著になるのは必然です。投資型1Kマンション・低層アパートで行き詰まる人々がきっとたくさん出ることでしょう。

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