賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　相変わらず投資型賃貸(主に1K・1R)・節税対策アパートの供給が止まりません。異常超低金利下運用益を求めてさまよう資金の不動産事業への流入が続き都会の駅近では人口減少を後目にこれでもかと言うくらい投資型物件が建ち続けています。作り手・買い手の双方共に執拗に投資型物件を追い続けています。売り飛ばし儲けようと言う建築主とこれを買って儲けようと言う投資家・一般人がまだいると言うことです。一方相続税対策で煽られた人がニーズを無視したアパートをいまだに建てています。

　金融機関による2016年新規不動産向け融資が過去最高の12.2兆円超えに達しました。健全な融資先が見当たらないためとは言えこれはこの異常供給過剰の社会現象をはっきり裏付けていることに他なりません。1989年のバブル期ピーク時の新規不動産向け融資が10.4兆円だったこと・以前のバブル時の不動産価格が今よりも高かったことを考えれば危機ラインをとっくに超えていると思って間違いなさそうです。需要を無視した供給過剰の事態はかなり深刻なレベルまで来ていると思ってよさそうです。　　　　　　　　　

　2008年総人口1億2808万人をピークにとうとう日本の人口減少が始まっています。このまま行けば2050年には1億人を割り9515万人になると言う推計が出ています。賃貸住宅供給過剰が拡大する中人口減少で需要が確実に縮んで行くのです。今既に空室問題がマスコミで取り沙汰されていますが、この先もっと拍車がかかるでしょう。健全な融資先が見つからず積極的だった金融機関も警戒し始めていると思います。しかしもう既に投資型物件/節税対策アパートは危険水域に入り込んでいるのは確実です。

　今回の政策は内側からあたたまる自然な経済発展ではなく、政治が作為的に供給を増大させ物価を上昇させて経済を操ろうと言う目論見です。国民に消費税アップ(5％→8％→10％)の脅しをかけた結果は今まで同様設備投資の先食いと消費の低迷を引き起こしているだけです。異常超低金利・相続税強化で国民生活を追い詰めやらせている賃貸住宅乱造は単に不良ストックの拡大になっているだけです。需要の先食い・消費の低迷の行末にはまた大変な経済低迷“アベノミクスショック”が来そうな気配です。