賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　1980年代後半に起きたバブル経済はすべての物価がインフレとなり、建築工事費が以前の約2倍に跳ね上がり土地価格も数倍にも上昇しました。連れて家賃・給料・物品価格も上昇していました。程度の差こそありますが今の経済の状況は当時に似てきた感がします。引き金をひいたのは紛れもなくアベノミクスであることは疑う余地がありません。しかし今回バブルを起こしているのは全体ではなく一部であると言うことが決定的違いです。土地価格の上昇は一部の地域、給料・家賃は上がっていません。

　前のバブル経済は結構な期間続いていましたが、今回のバブルは一部が踊っているだけですからそう長くは続かないと思っていましたがどうやら的中しそうです。ＧＤＰの約6割を占める国内消費が殆ど伸びていないのは一般庶民がアベノミクスバブルについてこれていない確かな証です。投資・投機筋のみがバブルしているのです。そして決定的な違いは今65歳以上の高齢者が約3割(前のバブル時は約1割)になってきており、また日本の人口もとうとう減少に転じ生産者人口も減ってきていると言うことです。

　アベノミクスが生んだ賃貸バブル(政府が名付け親)にとうとうブレーキがかかったようです。融資の危険性に銀行の防衛機能が働いたのではないでしょうか。不動産に対する金融機関の貸し出し金利が二極化しているようです。健全な事案とお客様については長プラに連動した従来通りの低い金利、投資目的の銭ゲバ事案についてはその高い危険性のリスクを加味し金利を上げているようです。またサラリーマン大家がやる投資マンションの購入にもよほどの与信力のある人以外は融資をしないとの動きです。

　賃貸バブルは欲深い投資家やオーナーが行き詰まるだけなら良いのですが、不良債権と言う形で金融機関に大きなダメージを与えてしまうことが大問題となるのです。これは前のバブル経済破綻後この不良債権が肥大化しその処理にずいぶん長い間引っ張られたことで既に証明済みです。そして日本経済は失われた20年(30年？)となり長期低迷から抜け切れず今日に至っているのです。アベノミクスバブルの傷が深くなる前に、膿は早く切って落とした方が痛手の期間を少しでも縮めることにつながります。