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ブログ-2019年

ブログ

賃貸住宅見晴台 「節税不動産」に黄信号

2019-05-30
 5月11日付の日経新聞の朝刊掲載の記事…日銀が4月17日に公表した金融システムリポートの続編ですが銀行の不動産向け融資が「加熱」状態にあると警鐘を鳴らしました。スルガ銀行・西武信用金庫の組織ぐるみ不動産向け不正融資事件、それに事件になっていない水面下の不動産向け不正融資もどき等も含めるとかなり加熱していたと思われます。金融庁の監視が厳しくなった結果不動産向け融資に銀行が一揆に慎重になり賃貸アパートや賃貸マンションを建設・購入する資金調達が難しくなっています。
 相続時にメリットが大きかった小規模宅地の特例についても昨春、相続開始前3年以内に新たに賃貸業を始めた場合、特例が使えなくなる法改正がありました。1980年代後半に起きたバブル経済のとき施工された土地融資総量規制とともに行われた法改正と同様なことが復活したのだと言えます。亡くなる直前に急場しのぎで借入金をつくって相続税逃れをした人が続出したためそれを阻止するためでした。しかしバブル経済の崩壊で長期不況になってしまったときには廃止されてしまい今日に至っていました。
 地価や賃料収入が大都市圏内を中心に今のところは高値圏にあるが、2020年後半までには本格的な下げに転じるとも言われています。歴史は繰り返すと言われますが1980年代のバブルとバブル崩壊後に起きたことを思い出して見ましょう。大幅に上がった地価は大きく下落し日本経済の失われた20年(30年)と呼ばれる長期不況をもたらしました。今回は世界中がデフレ経済にある中で日本と同様な状況にある国が他にもたくさんあると言うことが前の日本バブル経済と決定的に大きく異なっていることです。
 従来からある相続税・固定資産税対策としての賃貸住宅建設は今の不動産投資としての賃貸住宅建設とは基本的なスタンスが違っています。前者は住人の暮らしを第一に考えつくりその見返りとして地主さんが先祖の土地を守れると言う訳なのです。比して後者は事業者・投資家の金儲けが前面に出され住人の立場(住み心地・適正家賃)が軽視される傾向になりがちです。前者を健全事業と呼べれば後者はその反対となります。社会的使命を背負った銀行がこのような融資を行なうのは如何なものでしょうか?
 

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