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ブログ-2019年

ブログ

賃貸住宅見晴台 5月賃貸住宅の成約15%減

2019-06-30
 6月28日(金)の日経新聞朝刊にこの記事が載りました。首都圏だけのデータで不動産情報サービス大手アットホームの発表内容によると5月の首都圏の居住用賃貸物件の成約件数が13,783件と前年同月に比べ15.7%の減少だったとのこと。4月の8.6%の減少からさらに拡大する結果となり入居契約件数の減少傾向が顕著になってきてるそうで前年割れはこれで6カ月連続となりマイナス幅が二ケタに拡大したとのこと。物件の募集賃料・引っ越し費用の上昇で転居の手控えが続いているのではないかとの見解。
 成約数の内訳はマンション全体が15.0%減、アパート全体が17.8%減。うち新築のマンションは18.5%減、新築アパートは45.6%減と落ち込んでいるとのこと。また中古マンションが14.7%減、中古アパートが14.4%減だったそうです。一方5月の一戸あたりの成約賃料(首都圏平均)はマンション全体で前年同月比0.5%高の89,200円で5カ月ぶりに上昇、アパート全体では同1.7%減の62,400円となり4カ月連続で下落しているとのこと。首都圏とは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のエリアです。
 これは首都圏での話ですが東京一極集中で首都圏の人口だけが顕著に増加している傾向が続いていますので、首都圏以外ではさらに厳しい現実となってきていると思って間違いありません。全国的に見れば地方から首都圏への人口流入、各地方ごとに見れば近郊市町村から都市部への人口流入の傾向が年々強まってきています。なのに首都圏・各地方中心部での成約件数が悪化してきているのが現実です。名古屋圏の中心部でも成約件数が伸びず去年・今年完成した賃貸住宅の空室が目立ってきています。
 その理由は①人口減少下での大量供給(前より既存大量ストック)、②正常物件(適正家賃と質の高い居住空間)の減少・異常物件(投資型賃貸住宅…無理な高い家賃設定とプアーな居住空間)の氾濫、③実質賃金低下等による一般入居者の息切れ等だと考えます。①は政策に伴う景気刺激策に煽られた安直な相続税対策・投資目的賃貸住宅の急増が主因です。②は政策による建築工事費の急騰で正常物件が消え異常物件が増産、③は政策により一般庶民の実質賃金の低下が進んでいるのが主因だと思われます。
 

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