賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

 

　コロナ禍による感染拡大で経済悪化が拡がっています。インバウンド・旅行・輸出・三蜜業種等に関わる業界が直撃を受け苦しい状態が続いていますが、今回の景気持続をリードしてきた輸出型製造業やインバウンド消費に関わる業界の急激な業績悪化が深刻になってきています。一方国内に目を向ければ従来型の産業や商売に対するテコ入れ政策は何もされておらず精彩を欠いています。国内経済を放置したままで経済発展を海外に依存するやり方は世界共通なのでコロナ不況は日本だけではありません。

　現段階では未だに多忙極まる建設会社・下請け企業もあります。いつも世の中不景気になると他産業に遅れて悪化するジンクスの建築業界ですが今回は早くも悪影響が出てきている兆候(民間工事が減少している)が聞こえてきます。民間工事が減った表れか官庁工事に建築業者が殺到しているとも聞いています。様々な要因で6～7年続いた建築バブルもようやく終焉を迎えることでしょう…多分この先は民間工事の争奪競争が起こり高騰が続いていた建築工事費は早晩鎮静化して行く可能性が高いと思います。

　どこの金融機関でもコロナ緊急融資で大忙しの状態です。国が保証するノーリスク・安全・安心な融資なので近年まともな融資案件が少なかった金融機関にとっては久々に恵みの雨です。融資でお腹一杯になってくれば自ずと今後の一般融資案件の審査は厳しくなってきます。既に厳しくなった投資型賃貸住宅に加えて健全な一般賃貸住宅融資でも審査が厳しくなってくるのは必然と考えられます。融資が付かなくなったサラリーマン大家だけではなく一般大家でも融資が付かないケースが多発しそうです。

　土地・建築両方の資金を全額借りられる時代もありましたが今は昔の話になりました。これだけ賃貸住宅供給過剰となってはこれからは所有土地か自己資金で購入した土地であっても事業計画のリスクを問われ建築資金全額を借り入れるのは難しくなるでしょう。建築資金の一部を用意できなければ融資不可となり事業計画は頓挫するのです。コロナ不況で建築工事費が下がるのはチャンスですが金融機関が焦げ付き警戒を強めより安全な賃貸事業計画にのみ融資を絞り込み融資条件が厳しくなるでしょう。

 

　　　※この続きはコロナ下の賃貸づくり②をご覧ください。