賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　調査の結果東京23区内では1R・1K等の単身者向け賃貸住宅が年間約6.5万戸供給過剰であると推計される…株式会社タスの賃貸住宅市場レポート(2021年10月)でこんな発表がされています。それによるとコロナ前は23区内では毎年約4万人の単身者が増加してきた。対して東京都の単身者向け賃貸住宅供給は約4.2万戸/年と推計され東京支部の人口増も含めれば23区内ではほぼ需要と供給のバランスが取れていたとのこと。即ち新規供給された賃貸住宅は人口流入分の入居者で埋まっていたと言うことです。

　しかしコロナ感染拡大下で23区内単身者人口が2020年度は▲約2.5万人/年減少したとのことです。東京都では毎年約4.2万戸の単身者向け新規供給が行われているので、2020年度に失った単身者向け需要として差し引き約6.5万戸(東京市部としては若干増)の需要が消滅している…これが推定根拠となっています。 一方23区周辺の神奈川県・埼玉県・千葉県への人口流入はコロナ前と同じ水準であり首都圏一極集中そのものは今も継続中とのこと。即ち23区内のみが減少している独り負け状態なのです。

　昔は賃貸住宅と言えば地主さんが相続税・固定資産税等の税金対策で賃貸住宅を建てる人が主流だったのですが今では賃貸住宅供給過剰・建築工事費高騰の影響で一般地主さんは二の足を踏んでいるので建てるケースはめっきり減ってきています。今は投資目的で建設・購入する投資物件事業者・投資家が圧倒的に主流となっています。アベノミクス下のここ数年間はこの傾向がはっきりしています。慎重に計画・建設をしてきた一般地主さんと違い投資目的なのでマネーゲームの様相を強く帯びています。

　投資目的物件はできるだけ多く金儲けをしようと目論んでいます…自ずとつくられるのは1R・1K等の戸数が多く取れる狭小物件が主流で、それも相場家賃より1～2割割高設定のものが目立ち都市部ではそれらが多く乱立してきています。タスレポートでは東京23区内の他東京都全体・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・愛知県・静岡県などの空室率も調べています。全国の大都市部では23区内とやはり同じような高過ぎる家賃設定で戸数を多く取る物件が供給過剰となっているのが推察されます。