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　アットホームの25年5月の募集家賃動向によれば東京23区内の30㎡以下マンションの平均家賃(家賃＋管理費・共益費/以下同)が100,634円と初めて10万円を超えたとのこと…同アパートは67,811円。50～70㎡マンションは240,800円、同アパートは161,632円とのこと。当社のある名古屋市内では30㎡以下マンションが60,304円、同アパートが51,696円とのこと。50～70㎡マンションは100,366円、同アパートは68,240円とのこと。これはあくまで平均家賃で実際は安～高迄かなり巾があります。

　名古屋市内の話ですが非単身者向け新築物件がこの統計調査内容家賃を大きく逸脱したものが目立って多くなっています。50～70㎡マンションに入る65～70㎡相当の2LDKの新築家賃が20万超え(家賃のみ/以下同)の募集家賃のものが多い…大手ハウスメーカー主導物件が中心。このクラスの新築家賃はこれまで上限家賃が15万円位でそれより3～4割高いのです。周辺近郊は市内より当然下がりますがやはり周辺相場上限より3～4割アップした状態です。大手アパートメーカーも同様な傾向になっています。

　この結果名古屋市内で最近完成したファミリー新築物件の入居がかなり苦戦しています…理由は明白で入居者所得の方は3～4割も上がっていないからです。富裕層は別として必然普通の部屋探しの人々は希望地域を変更したり新築を諦め値打ち既存物件を探したりして希望家賃に近いものを借りています。また30㎡以下(単身者向け)マンションはもともと名古屋市内では既存物件が多い上に投資系の供給過剰が災いとなり東京23区内とは逆に相当だぶついており新築・既存共に空室が多く目立っています。

　国税庁の調査(令和5年)によれば日本の平均給与は460万円、これは1989年(36年前)の452.1万円よりわずか7.9万円しか増えていません。こんな状況下で36年前から物価の方はかなり上がっているしこの2～3年の急激物価高もありまた国民負担率(税金＋社会保証負担＋財政赤字)も50％近くとなり自由に使えるお金が相当減っています。一部の富裕層は別でしょうが、節約し衣食費を抑える中で高騰家賃など到底支払えません…新築賃貸住宅の一方的家賃吊上げが果たしてこのまま通用するのでしょうか。