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　東京23区内の30㎡以下(単身者向け)の平均家賃(家賃＋管理費・共益費/以下同)が10万円(名古屋の1.66倍)を超え高値の花…家賃は手取り収入の1/3迄が目安からすれば、一般企業・中小企業に勤める人は勿論初任給を大幅に上げたり大きなベースアップをした大手企業社員でももはやついて行けません。長い通勤時間を覚悟し実家から通うか23区外の郊外で支払える家賃の部屋を探さざるを得なくなっているとのこと。50～70㎡ファミリーでも平均24万円超え(名古屋の２.4倍)は厳しいものがあります。　

　名古屋市内に限れば30㎡以下の平均家賃は60,304円、50～70㎡のファミリー賃貸住宅の平均家賃は100,366円と勤労単身者や共働き夫婦なら何とか追いつけそうな金額です。その上30㎡以下については投資系の過剰供給で大量なだぶつきがありそうそう簡単に家賃は上げられません。逆に東京23区内では若者の流入増が多過ぎて(15～29歳差し引き95,000人増)それに見合った物件数が足りず、大卒初任給伸びを大きく上回る突出した家賃増(前年比+8.4％)となり東京一極集中の弊害が露呈しています。

　東京23区内の平均家賃が30㎡以下で10万円超え・50～70㎡で24万円超えでは割高給料の東京でも単身者・ファミリー共に23区内では住めないので通勤時間が増えても郊外で住む人が増えてきているそうです…単身者の実家住まいも増えているとのこと。総務省統計調査によれば給与住宅(社員寮・社宅)が2023年に130万戸と5年間で2割増えたとあります…バブル崩壊以降減り続けた給与住宅が再び増え始めています。人材確保の為に手取り収入の範囲内で住める住まいを企業自ら確保する動きと読めます。

　結局一般勤労者の手取り収入では追い付かなくなった家賃がどうなるのか…異常高騰家賃の新築や築浅物件は相手にされず既存の常識的家賃物件や給与住宅に入居者が流れ、やむなく高過ぎる家賃を下げて部屋を埋めざるを得なくなります。無理な家賃の収支計画は見事に当てが外れて苦しくなる訳です。資産家のオーナーなら平気かも知れませんが借入依存でやった一般オーナーは今後の金利上昇もあり行き詰まることが必至です…苦しくなって安く売却すればそれを買った人が得をすることになります。