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　今新築賃貸住宅の家賃が高騰している原因は大手ハウスメーカー・アパートメーカーを中心に現実離れの高額家賃設定で受注しているからです。 高騰した建築工事費に辻褄合わせするため高額家賃で設定しているのです。しかし入居者側は手取り収入がそれに追い付いていないので入れず既存物件の中から常識的家賃の物件を借りています。結局は高過ぎる新築・築浅賃貸物件は一部の富裕層は借りられますが、もともと賃借人の大多数が一般庶民であることからおいそれとは部屋は決まらず埋まりません。

　一方持家については東京23区内の分譲マンション価格が1.1億円超え・戸建分譲価格が8000万円超え、東京ほどではないが名古屋市内(全国的にも)でも同様に分譲マンション・戸建分譲価格が高騰しています…一般勤労者世帯が住宅ローンを組み返済できるレベルではなくなっています。買っているのは富裕層・外国人・投資投機関係で一般庶民は寄り付けません。国民の中心である一般勤労者が真面目に働いても家が持てぬのは情けない話です。日本政府の政策に重い責任があると言わざるを得ません。

　令和5年民間平均給与が460万円と36年間でわずか7.9万円しか増えていないがこの間物価は上がり続け(参考：カローラの値段はほぼ2倍になった)国民負担率は38.9％→46.1％に上昇(財政赤字をたすと54.7％)している…物価高なのに使えるお金は減少しどんどん生活が苦しくなっている訳です。しかし共働き・働く女性や高齢者が増えているので何とか皆しのいでいるのです。今の状況では一般勤労者が賃貸住宅に住まざるを得ない人がどんどん増え必然賃貸住宅の社会的必要性が高まってきています。

　大手ハウスメーカー・アパートメーカーを中心にとんでもない高額家賃で新築していますが本来家賃は借家人の支払い能力の範囲内でないと埋まりません。今の相場家賃と高騰建築費では昔のような高い利回りを得ることはもはや難しくなっています。これからの賃貸経営は利回りが低くても相場家賃でやって行けるような事業計画でないと入居者が埋まりません。その為には確実な事業運営ができるよう自己資金が必要だと言うこと…もう誰でも大家さんになれる時代は終わったと言うことなのでしょう。