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ブログー2025年

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賃貸住宅見晴台 賃貸経営は市場動向把握が大事

2025-09-30
 このところ食料品の値上がりが大きくエンゲル係数が一段と上昇しまた一般消費財の値上がりもあり一般庶民の節約志向が一段と拡大しています。合わせて税金・社会保険料などの国民負担率も国際的に高い水準が全く改善されず実際に使えるお金は年々少なくなっています。物価上昇に追い付くような賃上げがあるのは儲かっている大企業・役所等の一部の限られた人だけです。中小企業に勤める人・年金暮らしの人など大多数の一般庶民にはそんな賃上げは無縁でどんどん生活が苦しくなっています。
 建築工事費も食料品・一般消費財同様に価格が上昇し続け影響が住宅販売価格にも出てきています。東京23区内の70㎡マンション平均価格は新築1.4億円、中古1億円、新築戸建住宅も8000万円を超え全国的にも上昇中。また新築賃貸住宅の家賃にも影響しています。家賃をインフレ建築工事費に合わせるか更に被せ吊り上げる物件が目立って増えてきています…特に目立つのが新築を止める訳には行かない量産メーカーが受注・建築するものです。高過ぎる家賃設定にすることで受注契約を取る為です。
 東京23区内の今の新築家賃では支払えず23区外へ入居者の避難が起きています。同様に似た動きが全国でも拡がっているのでしょう。如何なる理由にせよ家賃を高く吊り上げられたら、一部の富裕層だけは高過ぎる家賃でも支払えるので入居できますが大多数の一般入居者は高額家賃を支払えずソッポを向きます。高額家賃新築物件を諦めて郊外の適正家賃新築物件を探すかノーマル家賃既存賃貸住宅から気に行った物件を探して入居することになります。古い空家借家も見直されるようになると思います。
 高額家賃でも入居可能となる一般入居者の所得水準の急上昇がこの先あるとも思えず今の新築賃貸住宅が高額家賃で順調入居するとはとても思えません。現実に市場無視の高額家賃新築はなかなか埋まらず設定家賃を大きく値下げして何とか埋めている有様です。今後は一般庶民が自衛し多くある既存賃貸住宅物件・空き家からノーマル家賃で選ぶ時代に移行して行くでしょう。入居者側(市場)に立ったまともな家賃・つくりのものだけが安定経営できることになります…無い袖は振れぬと言うことです。

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