ブログ-2026年
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世界で進む首都圏離れ
2026-08-15
8月2日の日経新聞朝刊に「世界で進む首都圏離れ」と言う記事が載っていた。住宅価格高騰やリモートワーク浸透の影響か経済協力開発機構(OECD)加盟国の6割で首都圏への人口集中が和らいできているとのことです。国連が「世界都市化見通し2025年版」を元にOECD加盟37カ国の首都圏人口/総人口の割合を調査した結果。人口密度が一定以上の一帯を国連が「都市圏」としその内首都を含むものを首都圏とした。日本では1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)より少し狭いエリアを指している。
2000年以降のデータを調べたところ37カ国の平均値は21年の16.9%をピークにして下降に転じてきており、直近の23年も前年比で低下してきている。ドイツ・ノルウェーなど24カ国で集中が緩和してきている。フランスの23年首都圏人口は前年比7000人増(増加数は10年前の1/7に過ぎない)で自然増の影響でかろうじて前年を上回っている。仏国立統計経済研究所(Insee)の集計によると首都圏とほぼエリアが重なるイルドフランス地域圏では17年から23年にかけて年平均3万6000人程度の転出超過だった。
首都圏を選ぶ背景には高い所得への期待がある。日本の場合も25年社会人対象の調査では仕事をするなら1都3県との回答が7割を占め理由は「給与が高くなる」が最も多かった。しかし現実は1都3県の一人当たり可処分所得は全国平均に近づいてきており22年全国平均の1.084倍まで低下してきているので必ずしも暮らしの豊かさに繋がっているとは言えない。地震・災害・環境のことを考えると日本もそろそろ人口集中の弊害に気づき首都圏離れの世界の潮流の仲間入りをしてもよいのではないかと思う。
日本の首都圏への人口集中度はいまだ右肩上がりで30年には27.6%にまで達する。東京23区内の現実離れの地価・建築費高騰による住宅取得困難(持家・借家とも)で区外へ続々と避難が起きている。これは首都圏離れの前兆とも受けて取れるのではないか?既に外国では一極集中是正の動きがあり日本も産業・災害等のリスク対応を考えて是正すべき。首都圏の人口集中緩和が定着すればそれが一つの引金になっている世界的な投資・投機ブームが下火になりインフレの沈静化に繋がるような気がします。
