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　東京23区内では新築分譲マンション平均価格が１億3千万超え、中古マンションも1億円超え、建売住宅も9千万円を超えてきました。住宅の取得適性価格は年収の5～7倍と言われており一般庶民では到底買えません。23区内の家賃高騰も相まって区外(23区外都内・埼玉・千葉・神奈川)へ住民移動が起きています。程度は違うが主要都市圏域でも似たようなことが起きています…都市部での分譲マンション・建売住宅の販売価格が高くなっています。この現実離れの状態では庶民のマイホーム取得は困難です。

　分譲マンション・戸建建売住宅・注文住宅価格高騰によりマイホームを持てなくなった人々は賃貸住宅に住まざるを得なくなってきました。元々賃貸住宅派の人がいるのですがこのマイホーム難民とも呼べる人々の流入で賃貸住宅の需要が拡大してきています。これらの人々は主にファミリー層だと考えられより需要が強まるのはファミリータイプの間取り(広め1LDK・2LDK・3LDK)と推測できます。投資マンションで都会につくり過ぎた若年単身者向け賃貸(主に1K・1R)は人口減少で空室が拡大するでしょう。

　既存物件は相場家賃だが新築物件は異常高家賃のものが目立ちます。原因は建築費高騰で一般地主さんに融資が付かず殆ど建っていないこと、反して投資用賃貸の新築が建ちまた量産業者・銀行が連携し相場逸脱高額家賃のサブリース賃貸を節税目的の資産家・事業承継の法人に売り付けているからです。投資用賃貸の方は物件過剰・家賃上げ過ぎ・金利上昇でどうやら雲行きが怪しくなっています。これらの物件はとてもまともな賃貸住宅(家賃・つくり共)とは言えず庶民の部屋探しの対象にはなりません。

　庶民は現実の中で生きている。払えない高過ぎる家賃・狭すぎて使いにくい賃貸物件には入居者は入りません。今後必要になってくるのは庶民収入に見合う家賃・住み易いつくりのまともな賃貸住宅です。特にファミリー層に取ってはマイホーム生活の代わりを満たしてくれるような満足度の高い賃貸住宅でしょう。金儲け本位で戸数をたくさん取った窮屈で使いにくい賃貸住宅はお呼びではありません。建築工事費高騰下まともな新築賃貸をつくるにはある程度自己資金を入れ借入金を圧縮する必要があります。