賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策　

 

　今日9月30日付けの日経新聞に「空室率悪化/泣くオーナー」と言う記事が載っていました。先回にお話ししたサブリースとは違う切り口の建設請負業者の「家賃保証」が問題視されていました。節税対策でアパート経営を勧め家賃保証でオーナーリスクは軽いと安心させ受注を伸ばしているのですが、需給は崩れ空室率が過去最悪の水準に達し目算が狂ったオーナーが悲鳴を上げていると言う内容でした。

　サブリースと並ぶ問題商法がこの家賃保証を売り物にするアパート建設請負業者の営業手法です。建設と同時に一括借り上げして入居者募集をし、借り上げ手数料を差し引いた家賃をオーナーに支払うと言う仕組みです。しかし空室を理由に最初の提案通りの家賃が支払われないと言う相談が各地で増えているとのことです。借入金でアパート建設をしたオーナーはたちまち返済に困ってしまうのです。

　家賃保証と聞けば聞こえがよいのですが、実際は最初に聞いた家賃が決してずっとそのまま保証される訳ではありません。入居率が低下しアパートの空室が増えれば、家賃を改定し下げるしくみになっているのです。最初に設定した家賃が下がれば計画利回りは下がり、計画当初の事業計画は成り立たなくなるのです。おまけに入居率を上げるため修繕工事や過剰な住設機器を強要されることもあります。

　すなわち、サブリース同様家賃保証も危険がいっぱいはらんでいるのです。本年9月から業者に対して将来の家賃変動の可能性を説明するよう国交省が定めました。既に空室率が悪化していてもなお増え続けるアパート、これからもサブリース・家賃保証に乗せられアパートを作ったばかりに行き詰まるオーナーさんが出ることでしょう。節税対策で始めたつもりが財産消失の結果となってしまうのです。