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ブログ-2019年

ブログ

賃貸住宅見晴台 不動産融資バブル以来の過熱

2019-04-30
 4月17日に日銀から公表された金融システムレポートの金融活動指標(ヒートマップ)に銀行による不動産向け融資が1990年末以来の過熱状態(赤色)にあるとの分析結果が出ました。2018年末に4年連続で過去最高を更新し18年度末の不動産業向けの融資残高が78兆9370億円となりました。不動産業向け融資の国内総生産(GDP)に対する比率が18年10~12月期に14.1%となり種々の金融活動指標の中で唯一バブル期並みの加熱水準を示したとあります。なお赤色になったのは18年7~9期からとのことです。
 07年から不動産業向け融資残高は60兆円で横ばいだったのですが13年ころから増加し始めたとのことです。加熱を示す赤色になったのは1990年末以来実に28年ぶりであるとのこと。日銀の異次元緩和のため金融機関の融資姿勢が緩みその緩和マネーが流れ込んだのが原因。日銀が大量供給した資金が貸出先を探す地銀などを通じ不動産に流れ込んでしまったのです。特に今回増加の目立つのが相続税の節税対策も含め賃貸用不動産取得費用を個人向けに貸し出すアパート・マンションローンだとのこと。
 20世紀末に起きた日本のバブルでは世の中全体の経済指数が過熱状態にありましたが、今回は唯一加熱しているのは銀行による不動産業向け融資だけのようです。以前のバブル経済では世の中全体が過熱していたのでバブル崩壊は全ての分野で大企業・中小企業問わず東京・地方も問わず国中全体でまた老若男女あらゆる人に手痛い打撃を与え失われた20年(30年)と言う長期の経済停滞をもたらしました。大企業の破綻が続きまた銀行の巨額不良債権処理のため税金が投入され国中が大きく揺れ動きました。
 今回の不動産投資ブームは以前のようなバブルではないと言う論評もあります。今回の不動産に対するマネーの動きは前回と違い海外から流入する大きな資金が問題を複雑化し分かりにくくしていますが人口減少・空家拡大が進んでいる我国では実際の国内の不動産需要を上回る供給が拡がってしまったことに相違はありません。しかし今回の不動産バブルは前回と違い一般庶民・一般企業は蚊帳の外にあり係わっているのは一部の資産家・富裕層や儲かっている企業だけなのでバブル崩壊も限定的です。
 
 

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