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ブログ-2019年

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建築業界見晴台 どうなる2019年度後半の建築需要

2019-07-31
 今の建設需要は①設備投資(消費税増税による前倒し発注が主)、②消費税増税絡みの一般建築工事、③不動産投資、④公共工事、⑤オリンピック・リニア新幹線絡みの工事等が主だった要因。多忙極まると言われている2018年度の国内建設投資額は官民合計で57.17兆円(税抜52.93兆円・対前年度2.1%増)、ピークは1992年の84兆円(税抜81.55兆円)の規模でその後4年間は80兆前後で推移、2010年に42兆円(税抜40兆円)まで落ち込んだが今は少し回復2018年は税抜金額で1992年の約70%の規模です。
 方や建設業就業者は1992年が619万人で1997年のピーク時には685万人(建設投資額は75兆円/税抜71.42兆円)でしたが2018年度には503万人まで減少。一人当たり税抜投資額は1992年度1,317万円、1997年度1,042万円、2018年度1,052万円になっています。リーマンショック以降の世界同時不況下の2010年には42兆円(税抜40兆円)まで縮小しましたがこの時の建設業就労者数は500万人なので一人当たり税抜投資額は800万円まで下がっていました。それに比して2018年度は大分回復しています。
 1992年度の金額より低いのに何故これほど人手不足なのか?それは就業者の高齢化の進行・熟練度の低下が影響していると推察されます。建設業就業者の約3割強が55歳以上、29歳以下が約1割しかいないことが起因している可能性が高いと思います。全産業では55歳以上は29%ほど、29歳以下は16~17%ほど。確かに建築現場で見かける労働者は20~30年前と比べれば高齢者が目立ちます。加えて職人・技術者の熟練度が昔に比べ劣っていることなどから生産性低下が起きているのだと思います。
 ここへきて①については設備投資をやるべきところはかなりの先食い分も含め既に実施したのでこの先はあまり出るとは思えません。また米中の貿易摩擦の影響で世界貿易がにわかに厳しくなってきましたので減少に拍車がかかるかも知れません。②も10%到達で減速、③はやり過ぎで行詰り状態、④は財政赤字拡大で危険信号、⑤オリンピックは8月大型工事が殆ど終了しリニアの影響も限定的。これらを考慮しかつ消費税10%不況も加えると建築業界の忙しさが今年度下半期以降も続くとは思えません。

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