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ブログ-2020年

ブログ

賃貸住宅見晴台 難しくなった建築事業費全額融資

2020-11-30
 ザブザブに供給過剰となってしまった投資賃貸住宅についてはもはや破綻リスクが高くなり過ぎています。この危険な状態の投資賃貸住宅にはどこの金融機関も焦げ付きのリスクが高いので二の足を踏み融資には慎重になっています。少し前には融資先がなくて困った金融機関が投資賃貸マンションに積極融資をし建物だけでなく土地にまでも融資をしてきたときもありましたが今は状況が一変してきています。大量につくられあり余るプアーな投資賃貸住宅に危険信号の点滅が始まってしまったからです。
 投資賃貸マンションを購入する個人資産の少ないサラリーマン大家は銀行に全く相手にされず融資が付かなくなったと聞いています。また土地を買って投資賃貸住宅を建て売り飛ばし利益を上げているような個人・不動産屋・事業者には銀行融資が難しくなっているとも聞いています。これだけプアーな投資賃貸住宅がだぶつけばお金を借りてやった投資家・個人・不動産屋・事業者が行き詰まるのは必至です。その影響をまともに受けるのは当然のことながらお金を貸した銀行に他ならないからです。
 これまでは健全な地主さんが行う相続税対策としての賃貸住宅事業資金であれば大体の金融機関は前向きに融資を検討してくれました。しかし最近では建築事業費の二割ほどは自己資金を入れないと銀行に融資を断られるケースが増えているようです。土地を所有または自己資金で購入したとしても銀行から建築事業資金を全額借り入れすることができなくなったのです。土地だけでなくある程度の金融資産を持っていないと新たに賃貸住宅をつくってオーナーになることはできなくなったとも言えます。
 地主さんが行う相続税対策を中心にした賃貸住宅事業は以前の家賃収入/建築事業費バランスなら銀行も建築事業費全額融資の対象としてくれましたが今現在の家賃収入/建築事業費バランスでは全額融資はしてくれません。家賃収入/借入金バランスが以前の家賃収入/建築事業費バランスと同一レベルになるくらいまでしか融資しなくなったと考えられます。その結果今後は地主さんであれば誰でも賃貸経営ができる時代が終わり土地・金融資産両方所有する地主さんしかオーナーになることができないので新築物件が少なくなるでしょう。
 

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