賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策　

　いよいよ相続税増税が2015年1月1日より始まります。基礎控除の非課税枠が4割も減らされ今まで相続税に無縁だった人々もこれからは相続税の納税負担者となるケースが確実に増えてきます。節税対策として生前贈与が効果的であることは衆知のとおりですが、賃貸住宅建設により相続時の課税評価を下げまた借入金によって相続財産の評価減を図る方法も効果があります。賃貸住宅入居者の借地権等で資産評価が差し引かれたり建設のための借入金が負の相続資産として算定されるからです。
　相続税強化の舞台裏では生前贈与による高齢者から若い世代への資産シフトがさらにし易くなるようにと政府の税制が変化してきています。最近になって既にある住宅取得費・教育費の贈与税の免除に続き結婚・子育て費用も一定の条件で非課税にするとの報道もありました。さらにもう一つの方法として相続時資産評価を下げる従来よりある方法が賃貸住宅建設なのです。この節税法は昔から世間で知られているためか昨年より戸建住宅の着工減少を尻目に賃貸住宅の着工が増加しています。
　一方その反面、国内住宅総数は6063万戸この内13.5％の820万戸が空き家(2013年10月時点)となっている現実があります。この中には相当数の賃貸住宅も含まれており賃貸住宅市場の物件供給過剰問題が社会問題にもなっています。さらに投資マネーの流入も拍車をかけています。現実に賃貸住宅を作っても入居者が埋まらないと言う困難に直面しているオーナーさんのお話もよくお聞きします。入居者が埋まらない賃貸住宅を作っては相続税対策どころか自己資産消滅に陥る可能性もあります。
　これだけ多くの賃貸住宅が空き家になっている現実を知り建設時に安易な気持ちで行動しないようにしなければなりません。全部あなた任せの賃貸住宅量産業者に任せたり、長期の入居保証・家賃保証に依存したりするのは極めて危険なリスクが多く潜んでいるので充分ご注意ください。賃貸住宅/住宅建設への優遇制度は昔から政府の景気浮揚策の一つとして使われています。成功するのも失敗するのもあくまで自己責任なのでどうなろうと決して政府が責任を取ってくれる訳ではありません。

　巷では“どこが景気が良いのか？全く理解できない”と言う声が殆ど共通の意見です。可処分所得が目減りして行く中、生活必需品の消費税増税に伴う便乗値上と円安による実質値上のダブルパンチにより生活が苦しくなった人々が目立って増えています。しかし生活必需品等は生活が苦しくなったからと言って、日常的に必要なものを買わないと言う訳には行きません。そのような食料品・日用品などの消費者データを抽出して、政府がそんなに景気は悪くないなどと言うのは愚の骨頂です。
　株価上昇・一部の輸出型製造業の業況改善・優良大企業業況改善とか日本経済の局部的な側面のみ誇張して今マスコミで報じられています。しかし日本全体で見れば決して景気が良くなっているとは誰も思っていません。しかもNISA制度による個人資産や126兆円年金資金等まで投入してなりふり構わぬ人為的な株価吊り上げ操作を図ったり統計マジックを使って好景気ムードを演出したり、あらゆる手管を使い国民や世界の目をごまかし続けています。今ふとあのバブル経済の記憶が過ります。
　1993年(実際には1991年崩壊)に表面化した先のバブル崩壊から続いている失われた20年(30年？)の景気の谷から今一瞬アベノミクスで景気が上昇したかのように思えますがこの状態いつまで持続できるのでしょうか。最近ごまかし切れない真実が色々なところで表面化し始めてきました。今水面下に隠されている真実の全体が表面化するのは時間の問題だと思います。少子高齢化社会になってしまった日本では過去の経験則による政策手法はもはや通用せずもっとまともな抜本的政策が必要です。
　先のバブル経済は日本国民全体が大なり小なりその恩恵と影響を受けていました。その為意外に長くバブルが顕在化していました。しかし今回のアベノミクス経済下ではごく一部の企業と国民のみがバブルを享受しているだけだと言うのが先回との決定的違いで、共通しているのは実態を伴わぬバブル経済だと言うことだけです。そのようなアベノミクスは持続性も弱く早晩崩壊することでしょうしまた泣きを見るのも先回と異なり踊っているごく一部の企業と国民に限定されることでしょう。

　4月以降の身近な物価を見ているとひどい便乗値上が横行しています。3月までは国の方針で5％税込価格表示でした。たとえば税込値段1000円の内訳が価格953円/消費税5％で47円でしたので消費税率を8％に変えると改定価格は税込1029円です。これが暫定的に税抜き表示が許可されたので税抜き価格1000円とすると消費税80円で売値1080円となるので、差し引き51円が便乗値上分です。「1000円の値札」…“前と変わらず嬉しい”と思いきやこんな子供だましの便乗値上が増えてしまいました。
　消費税率引き上げのためのインフレ目標設定のもと昨年から行われている政策ですが、この実行のため様々な弊害が起きています。消費者の生活を無視した輸出型製造業の加護のための円安誘導により、輸入材に頼る国内諸物価がこの一年間でかなり上昇しました。便乗値上だけでなく、この影響で消費者物価指数が実質かなり上がってきました。輸出型製造業は潤っているかもしれませんが、年金生活者や一般庶民の暮らしぶりはかなり厳しくなっています。一体誰の為の政治なのですか？
　建築業界はいまだに職人不足・下請会社減少と言う理由で建築工事費が高止まりしています。消費税駆込み需要はほぼ一巡したようですが、いまだ情勢の変化が現れてきません。建築工事費上昇は消費税増税の便乗値上とは異質な問題です。長年の建設需要の低迷と若年労働者の勤労意欲の薄れとで建設労働者が大幅減少してきた中、東北震災復興工事で建設需要が増えている最中のところへ急な消費税増税による駆込み需要・景気指数維持のための公共工事発注等で消化不良が起きています。
　年金が削減され一般庶民の可処分所得が減少する中、国内消費の落込みが持ち直すと言うシナリオには論理的根拠がありません。値上がりと消費税増税で同じお金で買えるものが減っています。統計で言っている数字は金額のみの話で実質的購入内容の落込みが分かっていません。建築工事費が急に上がった影響で建築を取り止めた人が昨年以降多いと聞いています。巷ではこの先の建築工事の受注が冷え込んでいる様子が聞こえてきます。これから先どうなるのか全く予断を許さぬ状況です。