賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策　

　首都圏のアパート空室率が急上昇し悪化と言う統計発表が5月末に某不動産調査会社からありました。今年3月の神奈川県の空室率が35.54％と2004年調査開始以来初の35％台に上昇、千葉県34.12％、東京23区33.68％、東京23区以外31.44％、埼玉県30.90％と続き神奈川 /千葉/東京23区は適正水準の30％を3～4ポイント上回ってきたとのこと。相続税対策目的でアパート建設が急増したものの入居者確保が追い付いていな い状態拡大。アパートとは木造/軽鉄造で造られた賃貸住宅のことを指します。
　2012年に始まったアベノミクス政策の行き詰まりが至る所で露呈しています。強引にデフレ状況を作り出すため円安誘導により景気浮揚を狙ったのですが見事不本意が続き、また住宅ローンも異常超低金利に誘導しているのですが住宅着工も伸びていません。円安は逆に生活費高騰の弊害の方が問題になっていますし、庶民は借金まみれ国家ほど愚かではなくいくら超低金利でもこの先住宅ローンをこの不安国家で返済して行けるのか自信が持てません。対借金の無責任者と自己責任者の違いが明白です。
　住宅メーカーはこの住宅着工低迷への苦肉の策として相続税対策の賃貸住宅建設に傾注し猛烈な営業攻勢で着工を増大中。あまり経験がない世代交代した地主さん達は入居保証等のうまい話に乗せられ実は高騰したＲＣ造やＳ造の建築工事費とあまり変わらぬか高いくらいの建築費で木造・軽鉄造のアパートをつくっています。これまでの供給過剰を支えてきた“人口減少下でも世帯数は増加”と言う危ない需要と供給のバランスがいつまでも続くとは思えずこの先空室拡大がより顕著になる可能性は大です。
　反面、ＲＣ造やＳ造の賃貸マンションの建設は建築工事費高騰のあおりで冷え込んだままです。都会ではまだそこそこ建設はありますが主に投機筋・投資家本位の高利益追求物件が多く、従来の地主さん主導の居住者本位良質物件はあまり建っていません。投機・投資目的物件は収益性最優先でつくられるために住み心地よりも如何に金儲けをするのかと言う着眼・発想のものが目立ち、長い目で見て入居率に不安があります。この居住者本位良質物件の供給不足が先々問題になってくるのかも知れません。