ブログー2018年
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建築業界見晴台 「この1年を振り返る」
2018-12-30
2018年が平成時代と共に終わろうとしています。アベノミクスは実はアベノバブルであることがこれから次第に明らかになってくることでしょう。バブルは最後ははじけ飛び消え行く宿命にあります。人手不足が拡大していて景気がよいと言っていますが果たしてそうでしょうか?本当に経済や国民の暮らしが良くなってきたため仕事が忙しくて手が足りなくなってきたのでしょうか?実際には庶民の大半は誰もそうは思っていません。資産運用・設備投資を政策で煽りつくった官製バブルに他なりません。
今年早々レオパレス21のアパート界壁欠落事件が起き、春にはスルガ銀行の投資不動産融資審査資料改ざん事件が発覚。11月には投資不動産会社TATERUが客の融資審査資料を改ざんしていたことが発覚しました。続き西武信用金庫がねつ造審査資料を意図的に見逃す不正が露呈。相変わらず詐欺もどきのサブリース・家賃保証が横行している中、国が煽った不動産投資は過熱し大量の空室が発生する事態を引き起こしています。これらの事件は不動産投資が行き詰まっていることを象徴する出来事です。
今の過熱経済を支えているのは①消費税10%前の駆込み発注(主に設備投資・住宅建設)②投資型不動産建設③相続税強化による低層アパート建設④公共投資拡大⑤戦後復興建築の建替え需要の五つの要素それにそれを補完させるリニア新幹線工事・二次東京オリンピック・二次大阪万博開催準備などに他なりません…これらは政府が意図的に仕組んだ仕掛けであることは明白です。今年もとうとう建築業界はこれらの需要増のため人手不足と建材高騰に悩まされ続けて過熱建設状態のまま年を越えそうです。
この先①については設備投資減税・消費税率上げの影響で設備投資・住宅建設がかなり先の見込分まで先食いしたのと10月10%導入により失速するのは明白ですし、②③は建設乱造で起きた大量空室発生による冷え込み④は予算不足による息切れが想定されます。リニア・オリンピック・万博関連工事は地域的・期間的に限定的需要で何れ消滅してしまいます。アベノミクスのボロが出ないよう国内需要を無理やり拡大させたことが大きな仇となり返ってきて長期不況がくる可能性が極めて高いと思います。