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社宅・寮建築相談

 建築工事費高騰のため事業収支が合わず一般賃貸住宅の新築供給が激減、また建ったとしても家賃が異常に高い設定となっています…人出不足時代せっかく従業員さんを確保しても適正家賃の賃貸住宅がないことが障害になるかも。この対策として快適に住める社宅を自社でつくるのがよい方法かも知れません…住み易い社宅を保有していればよい人材の吸引力にもなります。

1.自社でつくるので家賃を抑えられる

 社有社宅は自社の社宅ですから大家さんの儲けが必要となる借上げ社宅と違い家賃等で儲ける必要がありません。建築工事費の高騰で新築賃貸住宅の家賃上昇傾向が強くなってきていますが、社有社宅は一般賃貸住宅からの借上げ社宅等に比べても家賃を低く抑えることができる筈です。インフレで一般賃貸住宅の家賃もかなり上がってきていますので家賃を抑えた質のよい社有社宅が完備していれば従業員さんからきっと歓迎されます。またそれが従業員さんの定着率を上げることにも繋がると思います。

2.会社・従業員双方で税制上有利になる

 住まいへの福利厚生として住宅手当と社宅があります。住宅手当は従業員さんへ金銭として支給するため給与の一部として所得税・社会保険料がかかってきます。一方社有社宅・借上げ社宅何れも会社負担分の賃料は福利厚生費に計上でき、本人負担分は給与から天引きされるのでそれに対する所得税・社会保険料がかかりません。会社・従業員さん双方にメリットが大きいのです…しかし借上げ社宅は大家さんの利益が家賃に載ってくるのでその分社有社宅と比べると高い家賃となってしまいます。

3.ハウスメーカー・アパートメーカーの押付け設備・仕様を外せる

 最近では賃貸住宅が過剰供給されてだぶついているため入居者獲得の競争が厳しくなりハウスメーカー・アパートメーカーが競って過剰設備・過剰仕様にしている物件が増えています。それで家賃を上げられれば入居者にとっては有難迷惑と言わざるを得ません。これはオーナーにとっても建築工事費が増え初期投資・維持修繕費が上がってしまい収益性を悪くしています。儲かるのはハウスメーカー・アパートメーカーだけです。社有社宅であればこの過剰設備・過剰仕様を排除することができます。

4.自社の考えたオリジナルの設備・仕様にできる

 社有社宅であれば自社のオリジナルな設備・仕様にすることができます。テレワークに適した環境にしてつくることもできます。従業員さんのお子さんが多い会社であれば遊び場スペース・緑陰を確保するつくりにもできます。また高齢者の就労が増えてきている社会情勢なので高齢者仕様のバリアフリーでつくることもできます。また民間賃貸住宅で入居を断わられ住まい確保に困っている高齢者の人々も住まいを確保して貰えればよろこんで就労してくれます…高齢従業員さんの吸引力にもなります。

5.社宅の場所を通勤上近い所にすることができる

 社有社宅を会社の未利用所有地を使って建設すれば土地取得費がかかりません。また会社敷地が広ければ敷地の一角に建てることもできるし会社近くを選び建設することもできます。この場合は会社にとっても従業員さんにとってもメリットが大きいです…従業員さんは通勤時間の短縮によりプライベートの時間が多く取れますので睡眠時間の確保・通勤ラッシュのストレス軽減など健康維持にもなります。会社も交通費を減らすことで経費の節減に繋がり通勤途中の交通事故のリスクも減り安心できます。

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