賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　20222年が終わり2023年に入ろうとしています。ここ数年間は建築工事費が上がり続け上昇の一途を辿っています。そのせいか毎年受注の先行き見通しに不安が出ることが繰り返されていましたが不思議にもいつのまにか仕事が何かしら湧いてきてどこの建設会社・工務店もその年度は仕事が手一杯になってしまうと言う状況が続いています。建築工事費の一辺倒の高騰が止まらないので、年度当初受注に一抹の不安がよぎるのですが結局は一年終わって見るとその心配は徒労に終わっているのが現実です。

　今、どこの建設会社・工務店でもちょっと仕事量が増えただけで仕事がすぐにテンパってしまいもうそれ以上受注ができなくなると言っています。 現場監督・現場作業員の絶対数自体がどこの建設会社も年々減ってきておりまったく足りていない状況になっているのです。加えて下請け企業・職人の数も減ってきていますので自社人員体制・下請け企業などの体制両方からして受注を潤沢に引き受けることができなくなってしまっています。この困窮状態が建築工事費が下がらない大きな要因の一つです。

　産油国・資源国・投資マネーが値段を吊上げ世界的インフレを引き起こしている確信犯です。加えてロシアのウクライナ侵略戦争が資源価格高騰・食料不足拡大に拍車をかけています。世界中がこの侵略戦争に巻き込まれ大混乱に陥っています。また3年続いているコロナ感染拡大も一向に終息する気配が見えてきません。建築業界だけでなく全業界・日本だけでなく全世界が翻弄されているのです。これらの要因が一つ一つ解消されてくれば今の世界的インフレも次第に鎮静化し経済が安定するのでしょう。

　建築業界が正常な状態になるには1.建設資材の高騰が止まり価格が安定すること、2.人手(現場監督・現場員・職人・建設労働者）不足が解消されること、3.投資・投機中心の需要でなく実需中心の受注環境になることなどが求められます。そのためには原油・資源などの価格が安定することが最も効果的なのではないかと思います。安定させるには世界的にだぶついている余剰マネーを適正レベルまで抑制させることが求められるのではないでしょうか？人手不足解消は労働者の流動化促進が急務でしょう。