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　建築工事費高騰で事業収支が悪化し銀行融資が付かず家賃・つくりがまともな賃貸住宅新築が激減。一般的に建物融資だけですが銀行が融資に積極的な時には土地・建物とも融資した時代もありました。しかし建築費高騰のせいで表面利回りが大幅低下した為今日では土地を所有しその上資産がなければ融資が付かない。 銀行が融資に慎重なのにも訳があります。人口減少下なのに近年の投資ブームで投資賃貸住宅がだぶついていること、入居者実質所得減少なのに建築費高騰で収支が悪化していること、表面利回りが5％を割るような数字では家賃下落・空室リスクを考慮すると実質利回りがマイナスになる可能性が高いことです。異常低金利で銀行の経営体力が弱くなったので焦げ付きの恐れが大きい事案には融資できないのでしょう。賃貸経営が行き詰まっても必ず返済してくれそうな相手しか融資しません。