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　建築工事費が高騰して事業収支計画が悪化し銀行融資が付かなくなり家賃・つくりがまともな賃貸住宅の新築が激減しています。一昔前なら土地所有の地主さんが賃貸住宅を建てる時は銀行が融資に対応してくれました。一般的には建物融資だけですが銀行が融資に積極的な時には土地・建物両方とも融資してくれる時代もありました。しかし建築工事費高騰のせいで表面利回りが大幅低下したため今日では土地を所有している以外に資産を所有をしていなければ融資が付きません。 銀行が融資に慎重なのには訳があります。近年の投資ブームで投資賃貸住宅が異常供給され物件がだぶついていること、加えて人口減少・世帯数減少が進行し入居者実質所得が減少していること、表面利回りが5％を割るような数字では家賃下落・空室リスクを考慮すると実質利回りがマイナスになる可能性が高いことです。異常低金利で銀行自身が経営体力が弱くなっていますのでより焦げ付きの恐れが大きい事案には融資できないのが当然でしょう。賃貸経営がうまく行かなくなっても必ず返済してくれそうな相手しか融資しません。