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　建築工事費が高騰して事業収支計画が悪化し銀行融資が付かなくなり一般賃貸住宅(アパート・賃貸マンション)の新築供給が激減しています。ひと昔前なら土地を所有する地主さんなら賃貸住宅を建てるときは銀行が融資に対応してくれていました。一般的には建物融資だけですが銀行が融資に積極的なときには土地・建物両方とも融資してくれる時代もありました。しかし建築工事費高騰のせいで表面利回りが大幅低下したため今日では土地を所有している以外に資産を所有をしていなければ融資は付きません。 銀行が融資に慎重なのは訳があります。近年の投資ブームに煽られ投資賃貸住宅が異常供給され物件がだぶついていること、加えて人口減少・世帯数減少が進行していること、表面利回りが5％を割るような数字では家賃下落・空室リスクを考慮すると実質利回りがマイナスになる可能性が高いことです。異常低金利で銀行自身が経営体力が弱くなっていますのでより焦げ付きの恐れが大きい事案には融資できないのです。賃貸経営がうまく行かなくなっても必ず返済してくれそうな相手しか融資しません。