賃貸住宅見晴台|建築業界見晴台|久里屋設計界隈散策

　アベノミクスが引き金である建設業の職人不足がもたらした建築工事費高騰がこの先も続くかどうか怪しくなってきたようです。建築工事費高騰の煽りで来年度の一般民間建築需要の冷え込みが依然強く需要動向が思わしくないとの情報が日増しに多く聞かれるようになってきました。職人不足の象徴とされた型枠工事や鉄筋工事も手が空いてきたとの声も聞かれ、設備工事業者も以前の忙しさではなくなってきているようです。世界的資源デフレで建築資材も下落の兆候になってきました。
　昨年の今頃も同じような話(平成27年度春に需要が冷え込む予測)が起きていましたが、実際に今年度に入ってからは意外にも様々な要因が重なった為か建築業界は忙しさが続いてきました。昨年の思惑が的中しなかったのは、消費税が5％から8％に上がる前から起きているいわゆる駆込み需要が8％になって以降も依然続いている(10％になる前に実施)のと、アベノミクスを支える為の公共投資の増大が留まらないのと日本社会の現実を無視したいびつな経済政策が大きな要因だと思われます。　
　しかし今年のような一般民間需要の落ち込みを救ってくれるような救世主はもう現われない気がします。消費税が10％になる前にと余裕のある企業が設備投資をし続けてきたのも消費税10％を目前にしてそろそろピークダウンとなりそうです。またインフレ政策を支える借金頼みの公共投資も息切れの様相です。また諸外国の発展に依存する外需頼みの景気回復や国内型産業・国民生活の軽視と言ったいびつな経済政策を強行するためのさまざまなごまかしもそろそろメッキが剥がれそうです。　
　とうとう人口減少が始まってしまいました。国民(庶民)の暮らしを軽視し続けてきた結果が少子高齢化と言う社会現象となって表れてきたのです。今の建築業界のような人の足元を見て値段を吊り上げるようなやり方は納得できませんが、この人口減少下でもはや人手不足は建設業だけの問題ではなく日本国全体のすべての分野で発生しているようです。人口が減って行く日本ではこれまでやってきた社会や経済では成り立ちません。今こそ国民(庶民)の暮らしを守る大胆な改革が必要です。