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　建築工事費の高騰と土地購入費の上昇で新築分譲マンションの価格が高騰しています。不動産経済研究所の調査によると首都圏の平均価格は2021年にバブル期を超えて6260万円、2022年に6288万円と2年連続で過去最高記録を更新しており、東京23区内では平均価格が8000万円台を超えているとのことです。全国の新築マンション平均価格は5115万円、中部3県の平均価格が4747万円で00年後半から約6割もの上昇率にもなっています。名古屋市に限れば平均価格は4876万円( 2021年)となっています。

　中古マンションでも首都圏平均価格が4866万円(2023年2月)、都心部に限れば平均価格が9965万円2023年1月)にもなります。名古屋市平均価格は約2900万円となっています。一方新築建売住宅については全国平均価格が3605万円となっています。首都圏平均価格は4133万円、東京23区内では約6800万円、東海圏平均価格は3139万円、愛知県平均価格が3952万円、名古屋市内平均価格が4375万円となっている。大手建売住宅販売業者が売れ行き不振で在庫が増えていると言うニュースも入っています。

　住宅ローンの借入金額は年収の5～7倍が無理のないペース。厚生労働省データ(2021年)によれば勤労者の平均年収が443万円、一世帯当所得平均が564万円…高齢者世帯以外でも685万円・児童のいる世帯に限定しても813万円です。標準年収倍率を大きく超えており極めてリスクが高いと思えます。高額物件を実際購入しているのは富裕層・高収入のパワーカップル・投資家(国内外問わず)などが中心と聞き及びます。収入に比べ高過ぎる借入金額で分譲マンション・建売住宅を購入するのは危険です。

　無理して多額のローン借入れをして持家(分譲マンション・戸建住宅)を所有しなくても、今後は賃貸住宅でも構わないと言う人が増えて行くのではないかと思います。賃貸住宅であれば収入や働き場所に合わせて物件を選び住めばよいのです。また持家のようにメンテナンスの為の維持修繕費用も不要だし毎年必要な固定資産税・都市計画税も要りません。決められた家賃・共益費だけ納めればそれで快適に生活できるのです。また賃貸住宅は供給過剰で余っていますので選択する側にとっては有利です。