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　世界景気をリード・下支えしかつ世界的資源・食料インフレ要因の引き金となっていた中国の経済動向が様々なところで変調をきたしています。不動産に主軸を置いた経済発展が不動産バブルに繋がりバブル崩壊の足音が聞こえてきています。21年12月に恒大集団のデフォルトで表面化した不動産向けの不良債権問題がその後鎮静化していないようです。融資に係わっている銀行は勿論、政府・自治体も不動産収入がGDPの３割程度を占めていると言われていますから大きな影響を受けていると思います。

　世界経済は中国経済膨張・各国マネーの氾濫だけでなく産油国事情・コロナ感染の影響・ウクライナ侵略戦争等で一層複雑に絡み合っています。米で強インフレ抑制目的でFRBが金利を急速に上げた結果3月にSVB、5月に地銀大手のFRCが破綻と銀行がピンチです。日本では原油価格高騰でエネルギー価格高騰下、米金利上昇に対し日銀の金融緩和固執の煽りで急速な円安ドル高。生活諸物価が大きく値上がり収入増えぬ庶民生活が苦しくなっています。日本GDPの６割を占める国内消費が湿るのは必然です。

　コロナ感染拡大の煽りで起きたアメリカ住宅建設ブームも下火になり高騰した材木価格も下落し,日本国内の材木価格も下落してきました。また主要国の商業用不動産も金利上昇と空室増大で経営が苦しくなり融資銀行も融資姿勢悪化。中国国内の鋼材消費が伸び悩み住宅需要が減速し住宅投資も低調になってきている。加えて製鋼原料の国際価格が下落し鉄鉱石・石炭・鉄スクラップも安くなってきています。景気を診断するよう先行して動く銅価格も下落しエチレン等の石化原料も急落してきている。

　結局今の状況から推測すれば世界景気は減速することが避けて通れないのではないかと考えられます。世界経済が大国中国の経済急成長に頼り、また各国の中央銀行が景気対策として大量のマネーをばらまき続けたつけが回ってきたと言うことなのでしょう。1980年代～1990年頃に日本で起きたバブル経済(不動産バブルに端を発する)とその後の日本経済長期低迷を振り返ると中国がバブル崩壊から立ち直るにはかなり時間を要すると思います。世界経済の行方がどうなって行くのか予断を許しません。