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　建築工事費が高騰したまま推移しています。方や家賃はあまり上がっておらず収支バランス(利回り)は昔に比べるとかなり悪くなっています。新築賃貸住宅を建てたい人がいても銀行融資が付く人は稀な存在(属性の良い人や自己資金の多い人は例外)です。結果的に一般の地主さんで今賃貸住宅を建てようと言う人・建てられる人はかなり減りました。だぶついている投資賃貸住宅は相変わらず量産され続け逆に余ってきていますが、そう言う社会情勢なので一般の新築賃貸住宅供給はめっきり減りました。

　一般の地主さんで建てる人が少なくなったと言いつつも実態はハウスメーカー・アパートメーカーが高い建築工事費のまま家賃相場逸脱のかなり高めの設定家賃の借上げ保証で受注契約を取り建設している昨今です。高過ぎる設定家賃なので埋めるのにかなり苦戦しているようですが新築があまり建っていないのでどうにかこうにか部屋は埋まっていると聞きます。しかし新築時埋まったとしても二回目の募集時には新築の看板はなくなるので高過ぎる設定家賃で入居者を入れるのは困難を極めるでしょう。

　建築費が高過ぎて融資付かぬ人だけでなく、相続税対策等で建てる必要のある人・また建てることができる人でも当然に建築工事費高騰の影響を受けています。そう言う人も含めてハウスメーカー・アパートメーカーに一括発注せず設計監理を分離し設計事務所に依頼する…そうすれば工事を競争入札にかけ大手業者の高い中間コストをカットし適正価格で発注できます。過去の経験から大手業者より競争入札価格の方が2～3割安くなります…融資付かぬ人でもコストカットすれば融資付く場合もあります。

　賃貸住宅を建てかつ安定的に賃貸経営をするならまず建設コストを下げるのが賢い方法です。たとえ相続税対策でも健全な収支計画が大事です。今、非投資目的の一般的な新築賃貸住宅(特にRC造マンション)が劇的に建っていません。反面、一般的な新築賃貸住宅(特にRC造マンション)への需要は底堅くあるので建築実現できれば新築同士の厳しい競争にさらされることがありません。ハウスメーカー・アパートメーカーのような非常識な家賃でなければある程度条件のよい設定家賃で持続できます。