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　一体入居者は収入の何割位までの家賃を支払うのが適切なのでしょうか？収入と言っても総収入金額ではなく実際の手取り金額(ボーナス等を含まない月額収入)で判断する方がよいでしょう。昔から収入の約三割位までが適切家賃であると言う話はよく耳にします。Webで調べて見るとやはり大体約三割であると言った説明が多いです。また二割～三割と言った説明もあります。しかし家賃とは別に共益費・駐車場代・毎月の火災保険料などを合わせ考えるとどうやら25％位迄に抑えるのがよさそうです。

　ただし同じ家賃を払うのでも手取り収入の高い人は家賃負担割合が低くなり、逆に手取り収入が低い人は家賃負担割合が高くなることになります。一概に25％位以下とは言っても収入は人其々なのでその割合はケースバイケースと言えます。しかし最近はエネルギー価格高騰の煽りで電気・ガス・水道などの光熱費やガソリン・灯油などの燃料費がたいへん高くなっています。また食料品・生活必需品などのインフレ影響も考えればこのレベルを少しでも下げた家賃で生活することを考えた方が賢明です。

　最近建築工事費高騰の煽りで一般地主さんが建てる賃貸住宅があまり建っていません。RC造・鉄骨造の工事費が安いときのほぼ2倍になっていて採算が合わなくなっているからです。そうは言ってもハウスメーカー・アパートメーカーにとって建設をやめるのは死活問題。そこでハウスメーカー・アパートメーカーは家賃相場を無視し建築工事費に見合う何割も高い設定家賃で強引に建てているのです(主に軽鉄造・木造)。相場逸脱家賃(びっくり家賃)の新築物件が出てきたのはそう言う社会背景があります。

　しかし実際の生活を考えればやはり月々の手取り収入の25％位以下の家賃で抑えないと生活が立ち行かなくなります。ハウスメーカー・アパートメーカーが仕事を受注するため付けたべらぼうに高い家賃で普通の人が入れば生活破綻をきたします…高い家賃でも手取り収入の25％位以下と言う人は問題ないのでしょう(社会全体からすれば一部の人に限られる)。ここしばらく普通の人は馬鹿高い家賃の新築賃貸など全く相手にせず良質の既存賃貸物件を探して借りるのが賢明な選択肢ではないでしょうか。