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　日本の出生数が一段と減少してきています。2022年度の出生数は770,747人と初めて80万人台を割り込みました。合計特殊出生率も過去最低の1.26人と前年1.30よりさらに低下しました。都道府県別に見れば最も高いのが沖縄県で1.70人、最も低いのが東京都で1.04人でした。合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子供の数の平均値のことです。この数値が2.06～2.07を下回ると人口維持できず減少して行きます。1974年の2.05人を最後に2.0人を割り込み概ね毎年減少を続けています。

　日本の人口は2010年の128,057,000人がピークで年々減少を続け2022年には124,947,000人となっています。予測では2030年-11662万人,2040年11092万人,2050年-9515万人です。日本の人口ピラミッドは70歳前半(戦後のベビーブーム世代…1947～1949年生まれ)と50歳前後(第2次ベビーブーム世代…1971～1974年生まれ)の人口が突出して多く各年齢層で約200万人位ですがそれが約1/2.5の80万人位に減っています。この若年層の人達が大人になる頃は到底今の人口を維持することはできません。

　2018年の総務省のデータによれば国内住宅総戸数は6242万戸となっています。そのうち空き家割合は過去最高の13.6％の846万戸でした。その空き家全体のうち賃貸用住宅空き家は431万戸で賃貸住宅総戸数2338万戸の約18.4％が空き家になっています。近年年間で90万戸位の住宅が新築され11万戸位が解体され滅失しています。差し引き約80万戸弱の住宅が毎年増え続けています。住宅全体のストックの約4割が賃貸住宅なので80万戸×0.4＝約32万戸の賃貸住宅が毎年増えている勘定になります。

　人口ピラミッドから推測して将来このまま出生数が減り続ければ、上述のように日本全体の人口が減り続けることになります。逆に賃貸住宅の戸数は増え続けているので賃貸住宅空家率は一段と高くなって行きます。空き家率が20％,30％,40％…と上がって行くのはどうやら避けられません。必ず儲かりますとの説明を信じ投資賃貸住宅に手を出している人はそれなりの覚悟をしておいた方がよさそうです。昔とは違い賃貸経営が必ず儲かるとは限らないと言う前提で慎重にことを構えなくてはいけません。